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■ 業務案内
不動産登記-贈与登記・財産分与の登記-
不動産登記-贈与登記・財産分与の登記-
登記の申請には、必ずご本人の「登記をする意思確認」いたします。
　書面上　不備がなくても、「登記申請意思」の確認ができないときは、登記することを　お引き受けできません。「申請意思の確認」のため、こちらから出張もします。
不動産登記には、いろいろ種類があります。
不動産の贈与は、当事者間の合意で成立します。「あなたに、あげます。」「あなたからいただきます」でよいのですが、不動産の名義をもらった人に名義を変更しておく必要があります。　親から子へ・夫婦間の贈与などがあります。　
何の条件もなく、あげる場合（一般的にいう贈与のこと）
何か条件をつけてあげる場合（負担付贈与）
私が死んだらあげます。（死因贈与）
いずれの場合も、贈与契約です。贈与する人（贈与者）・贈与を受ける人（受贈者）の双方が、署名・捺印をして契約書を作成しましょう。
収入印紙の貼付もお忘れなく。
「必要書類」
�　‥亠�原因証明情報　または、贈与契約書
�◆‥亠�済証（権利証）または、登記識別情報
��　受贈者　住民票
�ぁ‖Ｍ深圈＾�鑑証明書
�ァ‖Ｍ深圈�受贈者の委任状
�Α仝把蟷饂塞床曽斂製�
　登録免許税　　評価額の２%
　登記費用は、登録免許税　＋　立て替え金　+　司法書士報酬　です。
　具体的になりましたら試算いたします。見積書を発行いたします。　　　　
贈与に伴い　受贈者には、「贈与税・不動産取得税・固定資産税」が発生します。
「贈与税」は、税率が高いので、贈与をする前によく検討しましょう。
「贈与登記」をした後に、「贈与取り消しの登記」することになる場合があります。前もって、贈与税の試算もしておきましょう。　
贈与者（個人）には、通常税金の発生はありません。但し、課税される場合もあります。注意してください。
贈与税の計算を含め　すべて、一括してお引き受けいたします。
離婚に伴い、当事者間の合意で不動産を相手に渡す場合、一般の贈与と違うのは、財産分与が原因となることです。離婚届の提出が、条件となります。
財産分与は、夫婦が形成した財産を　離婚に伴いそれを清算するという意味合いがあります。
「必要書類」
�　‥亠�原因証明情報　または、離婚協議書・離婚調停調書
�◆‥亠�済証（権利証）または、登記識別情報
��　財産分与を受ける者　住民票
�ぁ〆盪困鯤�与する者　印鑑証明書
�ァ〆盪妻�与を受ける者・財産分与をする者の委任状
�Α仝把蟷饂塞床曽斂製�
　登録免許税　　評価額の２%
　登記費用は、登録免許税　＋　立て替え金　+　司法書士報酬　です。
　具体的になりましたら試算いたします。見積書を発行いたします。　　　　
但し　離婚調停調書により　財産分与の登記をする場合には、財産分与をする人の協力は必要ありません。
財産分与をした人は、翌年３月に確定申告（譲渡所得税）をする必要があります。
所得税（譲渡所得）の計算を含め　すべて、一括してお引き受けいたします。
財産分与を受けた者に、「不動産取得税」が課税される場合があります。
　
税理士・司法書士・行政書士の法律の総合事務所です。
すべて、一括してお引き受けいたします。
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